融資を受ける機関で大きく分けると、住宅金融公庫（公庫融資）や年金福祉事業団（献金融資）に代表される公的融資と銀行などの民間融資の２種類に分けることができます。

公的融資には長期返済・固定金利といったメリットがありますが、利用するにあたって審査が非常に細かく決められていて融資を受けられないケースがあります。

その反面、民間融資は公的融資に比べて住宅の内容や収入条件などの審査は緩やかなのが特徴です。近年、銀行の住宅ローンへの取り組みが熱心になっており各行がアイデアを凝らしてさまざまな商品が登場しています。

一概に公的融資と民間融資のどちらが得だとはいえませんが、双方のメリットとデメリットを十分理解した上で決めることが賢い住宅購入の一歩といえます。

「変動金利」は年に数回金利の見直しを行い、その度に返済金利も変動します。ただし返済額は、５年間（金融機関により異なる）は変更されず、それ以降の返済額に反映されます。つまり見直しの時点で、返済額に変動があるということです。それだけに変動金利を選択する場合は今後の金利動向に対しての見識が求められます。

一方「固定金利」は一定期間中の金利が固定されているので安心です。ただしこの一定期間というのは、申込時の返済期間全体ではなく、５年・１０年といった意味の一定期間です。従って、この一定期間終了時には金利と返済額が見直されるので固定金利を選択したとしても、返済終了時までの金利変動にある程度は左右されることに注意が必要です。　

諸費用の内訳は登記関係の費用・融資申込にあたっての費用・不動産業者に支払う仲介手数料などが必要になり、だいたい物件価格の１割強が目安とされています。多くの住宅ローンは物件価格の８０％以内を融資額の上限として原則を定めています。従って、物件の価格の２０％と諸費用分の自己資金が必要です。

最近では民間の銀行の中には物件価格の９５％以内の融資が可能になってきたり、諸費用のローンが登場したりとお家が買いやすくなってきました。しかし、その分月々の支払いはきつくなるのでなるべく多くの自己資金をご用意することをおすすめします。

物件の条件は、各融資機関が物件の査定を行うので、これから物件を探すという人は、下記を参考にご自分の年収から見た融資限度額を確認しましょう。

■Ａ銀行の場合■
《他の借入れを含め、すべての借入額の限度額》

　年収４００万円以上・・・年収の６倍以内
　　　例）年収４００万円×６＝２４００万円

　年収４００万円未満・・・年収の５倍以内
　　　例）年収３００万円×５＝１５００万円

《他の借入れを含め、年収に対する年間の返済額の比率》

　年収４００万円以上・・・・・・・・・・３５％以内
　年収３００万円以上４００万円未満・・・３０％以内
　年収３００万円未満・・・・・・・・・・２５％以内

もっとも、最近は融資機関が　団体生命保険に加入することを条件として融資を行うことが一般的ですので、万一のときも、残されたご家族に負担がかかったり、自宅を手放すといった心配がありません。また、病気やけがで一時的に働けなくなったり、火事になって復旧に多大な費用の負担を余儀なくされたり、さまざまなことが予測されるので、ローン返済支援保険や火災保険に加入するとさらなる安心を得ることができるでしょう。

●公的融資　→　民間融資
●民間融資　→　民間融資（同じ銀行内）
●民間融資　→　民間融資（他の銀行）

それぞれに利用できる人・できない人、メリットのある人・ない人がいるので、どれに該当するかよく確認してください。また、借り替える場合にも、抵当権抹消費用・登録免許税・保証料・手数料・印紙などの費用がかかりますのでご注意してください。